現在の日本ではおよそ3組に1組の夫婦が離婚しているといわれています。多くの夫婦が離婚を決断している一方で、離婚に関するトラブルがなくなったわけではありません。

配偶者の不倫についての慰謝料請求や、結婚期間中に蓄えた財産を分け合う財産分与の方法など、金銭的な問題は重要な論点となります。

また子どもがいる夫婦が離婚する場合は、どちらが子どもの親権者になるか、子どもの養育費はいくらか、いつまで支払えばいいのか、面会交流はどの程度の頻度でどこで行うことができるのか、といったことも決めなければなりません。

離婚問題とは、法律に関する問題です。離婚問題でお悩みの方は法律の専門家である弁護士までお気軽にご相談ください。

相続とは、簡単に言うと相続人が被相続人の財産を承継することを指しますが、そこには様々な問題が付随します。

例えば、相続人は具体的に誰なのか、相続財産はどこまでの範囲なのか、被相続人の借金も相続しなければならないのか、などといった諸問題を挙げることができます。これらの問題は、相続という大きなプロセスを行うとなると避けることができない問題になります。

また、相続には必要書類が多く、その意味で煩雑な手続きが要求されることもあります。

さらに、相続と近似した機能を有する生前贈与・家族信託といった諸制度も含め、どの制度を用いるのが得策かという問題も重要です。

こうした相続の諸問題に対して、専門家のアドバイスを聞くことが有意義になります。

現在の日本では、およそ１分に１件のペースで交通事故が発生しているといわれています。

どれだけ安全運転を心掛けていても、周囲の交通状況に注意していたとしても、交通事故の当事者となってしまう可能性があるのです。

交通事故に遭わないようにするための心構えなどはしばしば取り上げられていますが、交通事故に遭った後どのように救済を図り解決して行くかということに関しては、ご存知ない方が多いのではないでしょうか。

加入している保険会社の担当者に事故対応の一切を任せてしまうという方もいますが、必ずしも保険会社の方の対応が適切であるとは限りません。

損害賠償請求は法律問題です。法律の専門家である弁護士に相談することで、最善の対応を検討することができます。

土地や家などの不動産の売買や賃貸借という行為は、日常的にコンビニで商品を買うことにくらべるとかなり慎重な判断が要求されるものです。

そのため、不動産取引に関連する法律を知っておくのがベストですが、不動産の売主・借主に保護を与えようとしたためにかえって関連する法律（借地借家法・区分所有法など）は膨大なものになりました。つまり、売主や借主が不動産取引のことを正確に知ろうとすればするほど、自らを保護するはずの諸法制度のアクセスが困難になっているというのが現状です。

また、不動産には登記がつきものですから、煩瑣な手続きが必要になってきます。これらを踏まえて不動産トラブルを見ていくことが必要になります。

企業法務という言葉は近年広く使われるようになりましたが、その具体的な業務についてご存知ないという方も少なくないのではないでしょうか。

企業法務とは、企業活動を行うにあたり法律や法的な枠組みが深く関わる業務全般をさす言葉です。

本来であれば営業や財務、企画、製造といった各部門が担当する業務について、法律という面から各々に対応するのが企業法務です。幅広い分野の業務に関わるために、企業法務について分かり難いという印象を持たれる方が多いといえるでしょう。

企業法務の価値はますます高まっていますが、そのすべてを社内で賄うことは容易ではありません。

法律の専門家である弁護士に相談することで、社内の負担を大きく軽減し、最適な企業法務を推進することができます。

労働は生活、家計の中心的な役割を果たします。したがって、この労働問題というのは、私たちの生活に直接的な影響を及ぼします。

労働問題とは、雇用主と労働者の間で生じるトラブルをいいます。例えば、残業代の未払い、不当解雇の問題、男女平等・差別問題、転勤、ハラスメント問題や過労死や労働中の事故などの問題があります。また、正社員ではなく、アルバイトやパートで働いている場合であっても上記のような問題が生じた場合には、それはすなわち労働問題ということになります。

最近では、労働問題の相談は増えてきており、様々な法的手段や解決方法が用意されています。少しでも労働問題について質問や悩みがある場合には、是非ご相談ください。

借金を抱えている場合に行う手段としては「債務整理」が挙げられます。債務整理とは、借金を抱えている場合に、その借金額を少しでも減額、又は支払いを猶予してもらう手段のことをいいます。

債務整理には、「任意整理」、「特定調停」、「個人再生」、「自己破産」という4種類があります。これらにはそれぞれのメリット・デメリットがあるので、両方の成立を理解したうえで行う必要があります。弁護士は法律の専門家であり、お客様にそれぞれの手段の性質を丁寧に説明し、適正な手段を選択致します。

日本では現在、年間に約20万人もの人が検挙されています。
万が一ご自身が、もしくはご家族が逮捕されてしまった場合、正しい対応を取ることが出来るのでしょうか。

逮捕された後に被疑者との面会を行うのは、一般的には弁護士です。
家族が面会を望んだとしても、証拠隠滅・逃亡防止の観点から認められない場合も多く存在しています。
また、被疑者の身柄を解放するためには、被疑者に有利な証拠を提出する必要があります。
この証拠収集は家族も行うことができますが、得られる情報には限りがあります。

刑事事件の被疑者となってしまった場合、一刻も早く弁護士に相談を依頼することで、最適な対応が可能となります。