【交通事故被害者向け】示談交渉までの流れと注意点

交通事故に遭った場合、示談交渉がはじまるのは、治療行為が終了した後です。

示談の進め方を誤ると、本来受け取れるはずの補償を十分に受けられないおそれがあります。

本記事では、交通事故後から示談交渉までの基本的な流れと、被害者が注意すべきポイントについて解説します。

事故発生から示談成立までの流れ

 事故発生から示談成立までの大まかな流れは次の通りです。

• 治療開始から完治または症状固定まで
• 後遺障害等級の認定と示談案の提示
• 交渉開始から入金まで

順に確認していきましょう。

治療開始から完治または症状固定まで

事故直後は治療を優先し、医師の指示に従って、通院を続けます。

治療の終了は、元の状態まで回復して完治する場合と、一定期間治療を続けても回復の程度が安定し症状固定と判断される場合があります。

完治した場合は治療終了時点までの損害が対象となり、症状固定となった場合は症状固定日が慰謝料など損害額の算定基準の1つになります。

示談交渉

治療が完治に至るか、症状固定となって後遺障害等級が確定し、損害項目が出そろうと、相手方の保険会社から示談案が提示されます。

提示内容をもとに、慰謝料や休業損害、逸失利益などの金額や算定方法、過失割合を確認し、必要に応じて増額や修正を求めて交渉します。

示談交渉成立

示談内容に納得できたら、示談書などに署名捺印して返送します。

書類に不備がなければ、通常は返送後おおむね2週間程度で指定口座に振り込まれ、手続きは完了です。

示談交渉で損をしないための注意点

相手となる保険会社の担当者は、あくまで加害者側の代理人です。

保険会社は営利企業である以上、被害者の救済よりも自社の支出である賠償金をいかに低く抑えるかという視点で交渉してきます。

そのため、治療完了前に示談を急かされても簡単に応じてはいけません。

完治前に合意すると、その後の治療費や本来もらえるはずの慰謝料が請求できなくなる恐れがあります。

また、1度示談書にサインをすると、やはり納得できないと不満を覚えたとしても、原則撤回はできません。

相手は支払いを抑えるプロであると認識し、少しでも違和感や不安を感じたときには示談に応じず、弁護士に相談することを検討してください。

まとめ

示談交渉は怪我の治療が完了し損害額が確定してから行うものです。

相手のペースに流されて安易にサインをしてはいけません。

特に保険会社の提示額が適正かどうかの判断は難しく、一度合意すると後戻りできないリスクがあります。

納得のいく解決をするためには、示談書に署名する前に交通事故に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。