遺言書

遺言書とは、遺言者の最終意思を表示し、その意思を法律関係に反映させるものです。
遺言は、遺言者の意思に従って法的効力を生ずる法律行為であるため、15歳未満、もしくは15歳以上であっても遺言をすることで生じる結果を認知症などによって正しく理解できる判断能力がないとされた人の遺言は効力を持ちません。

また、遺言は遺言者の死後に効力が生じるため、遺言者の真意を明確にし、それを保障する必要があります。
そのため、遺言書には法律で定められた方式に従う必要があり、その方式を満たしていない遺言書は無効となります。

この遺言書によってなし得る事項（遺言事項）は、主に3種類に分類できます。
以下で詳しくご説明いたします。

⑴相続に関する事項
遺言者は、遺言書で相続に関する事項を記載することが可能です。
具体的には、相続分の指定や遺産分割方法の指定および分割の禁止、遺言執行者の指定、祭祀主催者の指定、推定相続人の排除などを指定することができます。

⑵親族に関する事項
遺言者は、遺言書で親族に関する事項を記載することが可能です。
具体的には、未成年後見人・未成年後見監督人の指定や子の認知を行うことができます。

⑶その他の事項
遺言者は、相続や親族に関する事項以外の遺言事項を遺言書にて定めることが可能です。
具体的には、保険金の受取人の変更や信託の設定、一般社団法人・一般財団法人の設立を行うことができます。

この3つの遺言事項以外にも、法的な効力は有しないものの遺言者の希望を「付言事項」として遺言書に記載することが可能です。
例えば、葬儀の方法や家族・友人などへの感謝の気持ち、子への遺訓、遺言をするに至った心情を記載することができます。

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