家賃トラブル

不動産経営をしている場合に、家賃トラブルに巻き込まれることは稀ではありません。

そこで、不動産経営をしている方が家賃トラブルに巻き込まれた場合の対処について説明致します。

そもそも、借り主が家賃滞納することの理由は様々です。単純に忘れていたケース、お金がないケース、急な病気や怪我、支払う気がないケース、行方不明や音信不通になってしまったケースなどが考えられます。
これらのケースのうち、単純に忘れていた場合や、旅行などに行っていただけで支払うことができなかったような場合には、通知や督促を行うことで支払ってもらえるケースが多いです。

一方で、全く支払う気がない場合や、お金がないというような場合には、催告や督促を行っても払ってもらえるケースが多くありません。

このような場合、どのような手段を採るべきなのでしょうか。

入居者が行方不明になってしまっている場合には、賃貸借契約締結時に署名された連帯保証人に連絡を取ることが有効的です。また、連帯保証人にも連絡がつかない場合には、公示送達のような法的手段に移行することになります。公示送達を行ったうえで、契約解除、明渡訴訟を提起します。

賃料不払いによる契約解除と明渡訴訟の認容判決を得ることができれば、債務名義を取得、強制執行によって明渡しを受けることができます。

もっとも、これらの手段をすべてご自身で行うのは非常に負担になるため、法律の専門家である弁護士に相談するのがおすすめです。

札幌第一法律事務所は、札幌市、石狩市、恵庭市、千歳市において、離婚問題、相続問題、交通事故、不動産トラブルや企業法務について、お客様のトラブルを解決しております。どんな些細なものでも構いませんので、お気軽にご相談ください。