マンション管理費の滞納｜時効や管理組合がすべき対応を解説

マンション管理費を滞納されると、修繕や清掃などの必要経費に支障が出るだけでなく、他の区分所有者との不公平感を生む原因にもなります。

とはいえ、「どのように対応したら良いか分からない」と悩みを抱える方もいらっしゃると思います。

本記事では、管理費の滞納に対する法的対応や時効の考え方、管理組合として講じるべき対策について、説明します。

マンション管理費の滞納者への対応手順

居住者がマンション管理費を滞納している場合の対応手順は、以下の通りです。

1. 文書や電話で催促を行う
2. 内容証明郵便で正式に請求する
3. 法的措置を検討する

それぞれ説明します。

1.文書や電話で催促を行う

管理費の滞納が判明したら、まずは文書や電話で催促を行います。

「うっかり忘れ」や「一時的に支払えない事情があった」などのケースでは、催促するだけで速やかに支払われることが多いです。

ただし、連絡が遅れると、居住者が転居して連絡が取れなくなる、支払い意思が薄れるといった事態が起こりやすくなるので、初動対応は早めに行うことが大切です。

2.内容証明郵便で正式に請求する

電話や文章で再三の催促しても応じない場合、内容証明郵便による正式に請求に進みます。

内容証明郵便での請求は「いつ、誰が、どのような内容で請求したか」を公的に証明できるため、時効の中断や訴訟時の証拠としても有効です。

3.法的措置を検討する

内容証明郵便での請求にも応じない場合は、支払督促、少額訴訟、通常訴訟などの法的措置に進みます。

各訴訟の特徴と得られる結果は、以下の表の通りです。

管理費請求権の消滅時効は5年

マンションの管理費請求権は、支払期日から5年が経過すると消滅時効が完成し、この時効を債務者が援用すると請求ができなくなります。

ただし、滞納者に対して請求書を送付するなどの「催告」を行うと、その時点から6か月間は時効が直ちには完成しない状態になります。

また、訴訟の提起や支払督促の申し立てなど、裁判上の請求を行うと時効の進行がリセットされ、そこから再び5年のカウントが開始されます。

まとめ

マンション管理費の滞納を放置していると、管理組合の財政や入居者の不満につながる可能性があります。

初期対応が遅れたり、時効が進行したりすると請求自体が困難になるため、早い段階で「催告」に踏み切ることが大切です。

対応に悩んでいる場合や、法的措置に踏み切るべきか判断がつかない場合は、弁護士への相談も検討してみてください。