共同親権制度の施行日はいつ？メリットとデメリットも併せて解説

離婚後の親権ルールが大きく変わる改正民法が成立し、日本でも共同親権の導入が決定しました。

本記事では制度の施行時期と仕組み、導入によって生じるメリットやデメリットについて解説します。

共同親権制度とは

共同親権制度とは、離婚後も父母双方が共同で子どもの親権を持つ制度のことです。

現行法では単独親権であるため、1人しか親権を持つことができませんでしたが、今回の法改正により選択的共同親権が導入されます。

この新しい制度は、2026年4月1日から施行されます。

改正法施行後の親権の取決め方は、まず協議で共同か単独かを選び、まとまらなければ家庭裁判所が子の利益を踏まえて決定します。

また、これから離婚する夫婦だけでなく、すでに離婚した元夫婦であっても、家庭裁判所へ申し立てることで共同親権に変更することが可能です。

共同親権を選ぶメリット

共同親権を選ぶ大きなメリットは、離婚後も父母双方が子どもの財産管理や法定代理権を持てる点です。

これにより、離婚によって親権を失うことがなくなり、子どもに対する親としての立場や責任が薄れることなく維持されます。

双方が当事者意識を持って関わり続けることは、結果として子どもの健全な成長や精神的な安定につながると考えられます。

また、これまで親権を持つ側に集中していた子育ての負担やプレッシャーが分散される点もメリットの1つです。

共同親権のデメリット

共同親権のデメリットとして特に注意が必要なのは、重要事項の決定が遅れるリスクです。

共同親権下では子どもの進学先や転居、手術などの医療行為に関しては緊急時をのぞき父母双方の合意が必要となります。

意見が対立して何も決められない状態が続けば、子ども自身が不利益を被ることになりかねません。

また、DVや虐待のケースにおけるリスクも指摘されています。

別れた後も元配偶者に住所などの情報を知られてしまうため、不当な干渉を受けてしまう可能性があります。

ただし、法律ではDVや虐待のおそれがある場合や父母の人間関係が悪化しており協力が困難な場合には、家庭裁判所が必ず単独親権にしなければならないという除外規定が設けられています。

まとめ

共同親権は子どもの利益を守るための新しい選択肢であり、施行後は親同士の協力関係がこれまで以上に重要になります。

メリットだけでなくデメリットも理解した上で、それぞれの家庭事情に合った形を選ぶ必要があります。

どちらの親権を選ぶべきか迷う場合や、相手との交渉に不安がある場合は、施行を見据えて早めに弁護士へ相談し適切な準備を進めることをおすすめします。