住宅ローンが残る家を財産分与する方法とは

離婚時に住宅ローンが残る家の財産分与は、多くの夫婦が直面する複雑な課題です。

現在の家の価値に対するローン残高の割合によって、選択すべき解決策は大きく異なります。

本記事では、住宅ローンが残る家を財産分与する具体的な方法について解説します。

財産分与の前提となる住宅ローンの残高確認

住宅ローンが残っている家を財産分与するためには、現在の正確なローン残高と家の査定額を比較することから始めます。

まずは金融機関から送付される返済予定表などを確認して、ローンがいくら残っているのかを正確に把握してください。

同時に不動産会社へ査定を依頼して、現在の家の売却価値を算出します。

家の価値がローン残高を上回っているか、あるいはローン残高が家の価値を上回っているかによって、財産を分ける方法が変わります。

適切な解決策を導き出すためにも、このふたつの数字を正確に把握して比較することが話し合いの前提となります。

家の価値がローン残高を上回る場合の分与方法

家の査定額がローン残高を上回っている状態であれば、家はプラスの財産として財産分与の対象になります。

公平な方法としては、家を売却してローンを完済し、手元に残った現金を夫婦で分け合う分割方法があります。

売却によって将来的な権利関係のトラブルを防ぎつつ財産を明確に清算できるため、多くのケースで採用されています。

一方で、家を売却せずにどちらか一方がそのまま住み続ける場合は、家に残る側が家を出ていく側に対して現金で代償金を支払う方法が検討されます。

ただし、名義変更や連帯保証人の解除のために、住み続ける側が単独でローンを借り換える必要が生じるケースも多いため、金融機関との事前協議が必要です。

家の価値がローン残高を下回る場合の分与方法

家の査定額がローン残高を下回っている場合、その家はマイナスの財産として扱われます。

実務上の原則としてマイナスの財産は財産分与の対象から外れるため、そのままでは家を分割することはできません。

売却してもローンが残ってしまうため、基本的にはどちらか一方が住み続けながら残りのローンを返済していくことになります。

このとき注意しなければならないのは、家の名義や連帯保証人の変更が金融機関に認められにくいという点です。

連帯保証人を外せないまま離婚すると、将来的に相手が返済を滞納した際に一括返済を求められるリスクが残るため、先を見据えた慎重な判断が求められます。

どうしても解決が難しい場合には、金融機関の合意を得て家を売却する任意売却という方法も選択肢のひとつとなります。

まとめ

住宅ローンが残る家の財産分与は、ローン残高と家の価値を正確に比較することから始める必要があります。

家の価値が上回る場合は、売却して現金を分けるか代償金を支払って住み続ける方法が選ばれます。

一方でローン残高が上回る場合はマイナスの財産となり、連帯保証人などの複雑な問題が残ります。

名義変更や連帯保証人の解除は難しいため、将来のトラブルを防ぐためにも弁護士への相談をおすすめします。