【札幌の弁護士が解説】退職金は財産分与の対象になる？

退職金が財産分与の対象になるかどうかは、離婚協議や調停の場面でしばしば争点となります。

とはいえ、「まだ退職していないから関係ないのでは？」「すでに使ってしまった場合は？」と疑問を抱く方もいらっしゃると思います。

今回は退職金が財産分与の対象になるかどうかを、それぞれ想定されるケースごとに説明します。

退職金は財産分与の対象になる？

退職金は、働いたことへの報酬として支払われるもので、「給与の後払い」に近い性質を持つとされています。

そのため、婚姻中の勤務によって得られた部分は「夫婦で築いた共有財産」とみなされ、分けるべき対象とされることがあります。

ただし、退職金の支給時期や実際に使ったか、支給される確実性などによって分与できるかどうかが変わります。

■受け取った退職金が「手元に残っている」

すでに退職して退職金を受け取り、その金額が預貯金などの形で残っている場合は、原則として財産分与の対象になります。

■受け取った退職金が「手元に残っていない」

退職金を受け取ったあとに使い切ってしまっており、現金や預貯金として残っていない場合は、原則として財産分与の対象にはできません。

■退職前だが支給が「確定している」

退職前であっても、退職金の支給が明確に定まっており、将来受け取ることがほぼ確実であるというような場合には、原則として財産分与の対象として扱われます。

■退職前で支給が「不確定」

退職金制度があってもその支給が確実といえない場合、次のような財産分与の対象にならないことがあります。

• 業績や評価により支給額が大きく変動する
• 支給が会社の裁量に委ねられている・規則に明記されていない
• 離婚時点から定年退職までの期間が長い
• 退職金制度の変更・廃止が予定されている

財産分与の対象になる範囲

退職金の全額が対象になるわけではなく、婚姻期間と重なる勤務年数分のみが共有財産とみなされます。

たとえば、勤続年数40年のうち婚姻期間が25年であれば、財産分与の対象となるのは25年分となります。

また、分与は夫婦で2分の1ずつ行うのが原則のため、実際に受け取れるのはさらに半分の12年と6ヶ月に相当する金額となります。

まとめ

婚姻期間中に築かれた退職金は、夫婦共有の財産とされ、原則として財産分与の対象になります。

ただし、離婚から退職までの期間や支給の確実性、受け取った退職金が手元に残っているかどうかによって、財産分与の対象外になるケースもあります。

ご自身のケースで退職金が対象となるか不安な場合は、弁護士に相談することも検討してみてください。