遺言書 裁判所

弁護士基準は、弁護士や裁判所が慰謝料を算定するときに用いる基準のことです。弁護士基準における入通院慰謝料も、通院期間と入院期間から導かれ、期間ごとに慰謝料の額があらかじめ決められています。そして、この額は、算定表に基づいて決定され、この算定表には、軽傷用と重傷用の2種類があります。一般的に、この弁護士基準を用いた...

民事訴訟等によって解決する場合、当事者間の紛争に裁判所等が介入し、判決によって結論を下します。民事訴訟等による解決は、「民事訴訟」と「支払督促」に分けることができます。民事訴訟による解決は、裁判所が「被告は、原告に対して、××万円を支払え」というような判決文を出すものです。このような判決によって、原告は「債務名義...

しかし、被相続人が遺言書によって定めた方法に従って遺産分割を行うと、相続人が法定相続分よりも少ない額の財産しか受け取れない、もしくは全く遺産を受け取れない場合があります。そのような事態を防ぐため、法定相続人には最低限の取り分として遺留分が定められているのです。 遺留分の計算方法は、まず、遺産全体に占める遺留分の割...

この相続放棄は、相続人が相続の開始を知ってから3か月以内という熟慮期間に家庭裁判所へ申述を行うことで認められます。なお、相続人は被相続人の財産を調査して相続をするか否かを決める必要があるため、3か月以内に財産の調査が終わらない場合には家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることが可能です。そして、伸長が認められれば基本...

その場合には、家庭裁判所へ調停の申し立てを行うことになります。調停は相続人が話し合いをする場となりますが、当事者間のみで行う遺産分割協議とは異なり、調整委員や裁判官が中立的な立場で調整を行うため話し合いがまとまりやすくなるという利点があります。調停がまとまり、相続人全員が遺産分割の内容に合意をした場合には裁判所が...

遺言書とは、遺言者の最終意思を表示し、その意思を法律関係に反映させるものです。遺言は、遺言者の意思に従って法的効力を生ずる法律行為であるため、15歳未満、もしくは15歳以上であっても遺言をすることで生じる結果を認知症などによって正しく理解できる判断能力がないとされた人の遺言は効力を持ちません。 また、遺言は遺言者...

遺産分割は争いが生じることが多く、当事者間の話し合いがまとまらずに調停や審判など裁判所が関与するケースも決して珍しくはありません。この場合には、弁護士への相談が非常に有効です。これらの協議や調停、審判の際にご依頼者様に代わって相手方との交渉を行うのは、弁護士のみが可能となります。弁護士へこれらの交渉の際に代理を依...

調停離婚とは、協議による離婚が難しい場合に、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることによって行う離婚です。調停離婚では、調停委員を交えて話し合いをします。調停委員が、当事者を別々に個室に呼び出し、言い分や気持ちを聞いて両意見の調整を進めていきます。第三者である調停委員を挟んで、両当事者が顔を合わせることなく行うことが...

いつまで養育費を支払うかについては、夫婦の話し合いによって決めますが、家庭裁判所での調停・審判によって決める場合は、一般的には成人するまでとされます。もっとも、子どもが大学に進学する場合などは、養育費の期限を22歳後の3月までとすることもできます。また、親権者が再婚した場合または養育費の支払い義務者が再婚した場合...

もっとも、子の年齢が15歳以上の場合、審判・訴訟時に子の意見聴取が必ず行われるため（家事事件手続法169条2項、人事訴訟法32条4項）、15歳以上の子であれば自分の意思を裁判所に伝えることができます。そして、親権者の決定には、子自身の意思がかなり重要となり、場合によっては、親権に関するそれ以上の調査や評価を一切せ...

③家庭裁判所での調停・裁判②での話し合いがまとまらなかった場合は、家庭裁判所での調停を経て、裁判へ移行することとなります。そして、裁判所では「2分の1ルール」が原則とされています。 ④所有権移転登記所有している不動産の所有権が夫から妻、または妻から夫へ移転される場合は、所有権移転登記が必要となります。 札幌第一法...