2026年の下請法改正における主なポイントと企業への影響

2026年に予定されている下請法改正では、取引の適正化と下請事業者の保護を目的として規制内容の大幅な見直しが進められています。

本記事では2026年の改正における主なポイントと、企業実務への影響について解説します。

2026年下請法改正の主なポイント

今回の改正における主要な変更点は次の通りです。

• 用語の変更
• 適用対象の基準見直し
• 適用範囲の拡大
• 価格転嫁と支払条件の規制強化

それぞれについて内容を確認していきましょう。

用語の変更

今回の改正では、法律名が下請法から中小受託取引適正化法へ変更されます。

これに伴い、親事業者や下請事業者といった上下関係を連想させる呼称は廃止され、委託事業者や中小受託事業者など対等な関係を示す用語に統一されます。

適用対象の基準見直し

今回の改正では、規制対象となる事業者の判断基準と、法の適用範囲が見直されます。

判断基準は従来の資本金額だけでなく、従業員数の基準も加わるため、これまで対象外だった取引が規制対象に含まれる可能性があります。

あわせて、従来は対象外とされていた運送委託などの物流業務も適用範囲に追加されるため、物流部門を持つ企業や運送会社への委託がある企業は、取引先や契約条件を含めて確認しておく必要があります。

価格転嫁と支払条件の規制強化

労務費や原材料費のコスト上昇分について協議をせず、一方的に価格を据え置く行為が明確に禁止されます。

発注側には協議に応じる義務が課されます。また支払いは原則現金となり、手形等を用いる場合も支払期間を60日以内とすることが厳格に義務付けられます。

下請法改正が企業に与える影響

中小受託取引適正化法の施行により、これまで規制対象外だった取引先や取引形態が新たに対象となる可能性があります。

そのため、発注企業は取引先や契約内容が適用範囲に含まれるか、対応が必要かを確認する必要があります。

また、価格決定や支払条件の見直しも実務への影響が大きい点です。

価格協議に応じない一方的な代金決定や、受注者の資金繰りに負担を生じさせる支払手段は問題となり、現金払いや短期サイトへの対応が求められる方向で運用が強化されます。

これにより、長期の支払条件を前提に資金計画を立てていた企業では、キャッシュフローへの影響を踏まえ資金繰りの見直しが必要となる場合があります。

さらに、価格協議の記録や取引条件の説明を含む社内体制の整備、担当者教育も欠かせません。

違反行為は行政指導等の対象となる可能性があります。

まとめ

2026年の改正は企業間の取引慣行を根本から変える歴史的な転換点となります。

対応が遅れると法違反のリスクに直結するだけでなく、取引先からの信用問題にも発展しかねません。

改正法の施行に向けて弁護士などの専門家に相談しながら、早急に契約書の見直しや社内規定の整備を進めることをおすすめします。