財産分与 離婚後 請求

■財産分与とは財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます（民法768条1項）。 ●財産分与の種類財産分与には、①清算的財産分与、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与の3種類があります。 「清算的財産分与」とは、夫婦が婚姻中に形成した財産、すな...

また、離婚する際には、親権だけでなく、慰謝料請求や財産分与などの問題も発生します。これらは法的な手続きであって一般の方にはなじみのないものなので、弁護士に依頼することで、確実に手続きを進めることができるとともに、時間や手間を省くことができます。 ●親権交渉を有利に進められる親権問題に詳しい弁護士は、親権獲得のポイ...

まず、慰謝料・損害賠償請求額の計算方法は、3種類が存在します。「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準」の3種類です。ここでは、それぞれの概要や計算方法についてご紹介します。 自賠責基準とは、交通事故の被害者に保障される最低額の金額を算定する基準のことです。自賠責基準における入通院慰謝料の場合、日額が定めら...

交通事故の際の慰謝料の計算方法には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準」の3種類があり、弁護士基準による計算が一番高額の慰謝料を請求することができるとされています。したがって、弁護士に依頼し、弁護士基準で計算してもらうことで、慰謝料請求を高額にすることができます。また、休業損害も増額することが期待でき...

支払督促は、「金銭その他の代替物又は有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」をする場合に、発付を求めることができます（民事訴訟法382条）。支払督促を申し立てると、簡易裁判所の裁判所書記官が支払督促を発付し、相手方に金銭の支払いを命じます。この支払督促も、民事訴訟の判決と同様に、債務名義になります。 裁判外紛...

例えば、商品の売買契約を締結する場合、売主側は、代金を回収できなくなるリスク、商品に不備があった場合に買主から損害賠償請求をされるリスクなどを考える必要があります。一方、買主側には、納期が遅れてしまうリスク、商品に欠陥があった場合に十分な対応をしてもらえないリスクなどが挙げられます。このように、自身が行う取引に応...

そして、相続する金額が遺留分を下回っている、つまり遺留分を侵害している場合には、遺留分侵害額請求権を行使してその差額を請求することができます。対象となるのは、被相続人から生前贈与や遺贈を受けた者の他に、特別受益者も含まれます。特別受益者とは、婚姻・養子縁組のための贈与または生計の資本としての贈与、死因贈与、遺贈と...

養育費の取り決めをしたにも関わらず支払わない場合は、内容証明郵便による請求や、養育費の支払いを求める家事調停申立を検討しましょう。また、調停で合意された義務や、審判で決定された義務を相手が履行しない場合は、親権者は、裁判所の履行勧告や履行命令を利用することができますが、これには強制力はありません。もっとも、執行裁...

慰謝料とは、精神的苦痛を受けた側が加害者側に請求する賠償金のことをいいます。具体的には、交通事故の被害に遭った場合や不貞行為を理由とする離婚をする場合などに慰謝料請求を行うこととなります。中でも、離婚慰謝料は、パートナーの行為によって肉体的・精神的な苦痛を与えられたことに対する「離婚原因慰謝料」と、離婚することで...