慰謝料 調停

離婚には、①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚の4種類があります。日本では、①の協議離婚が離婚全体の90％を占めており、次いで②の調停離婚が8～9％、④の裁判離婚は1％程度です。③の審判離婚は、年に100件ほどしか行われず、全体としては0.1％にも満たないとかなり少なく、極稀に採られる手段といえます。

交渉で親権者が決まらない場合は、調停や審判などの手続きが必要となります。また、離婚する際には、親権だけでなく、慰謝料請求や財産分与などの問題も発生します。これらは法的な手続きであって一般の方にはなじみのないものなので、弁護士に依頼することで、確実に手続きを進めることができるとともに、時間や手間を省くことができます...

財産分与には、①清算的財産分与、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与の3種類があります。 「清算的財産分与」とは、夫婦が婚姻中に形成した財産、すなわち共有財産を清算することをいいます。「扶養的財産分与」とは、離婚により困窮する元配偶者の離婚後の生活を維持するために行うものをいいます。「慰謝料的財産分与」とは、元配...

まず、慰謝料・損害賠償請求額の計算方法は、3種類が存在します。「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準」の3種類です。ここでは、それぞれの概要や計算方法についてご紹介します。 自賠責基準とは、交通事故の被害者に保障される最低額の金額を算定する基準のことです。自賠責基準における入通院慰謝料の場合、日額が定めら...

裁判外紛争解決手続としては、「民事調停」と「ADR」に分けることができます。民事調停は、民事調停法1条によれば、「民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」手続きです。民事調停は、裁判官である調停主任1名と民間からの弁護士その他一定の専門知識を有する民事調停委...

交渉がまとまらなかった場合には、調停や訴訟を行い、遺留分の回収を行います。なお、この請求には時効があり、相続人が遺留分の侵害を知ったときから1年を経過したとき、または相続開始時から10年を経過すると遺留分侵害額請求権が消滅することになるため注意が必要です。 札幌第一法律事務所は、札幌市、石狩市、恵庭市、千歳市を中...

その場合には、家庭裁判所へ調停の申し立てを行うことになります。調停は相続人が話し合いをする場となりますが、当事者間のみで行う遺産分割協議とは異なり、調整委員や裁判官が中立的な立場で調整を行うため話し合いがまとまりやすくなるという利点があります。調停がまとまり、相続人全員が遺産分割の内容に合意をした場合には裁判所が...

さらに、弁護士は遺産分割協議や調停、審判などの際に、ご依頼者様の代理人として活動することができます。遺産分割は争いが生じることが多く、当事者間の話し合いがまとまらずに調停や審判など裁判所が関与するケースも決して珍しくはありません。この場合には、弁護士への相談が非常に有効です。これらの協議や調停、審判の際にご依頼者...

仮に同意が得られなかった場合には、家庭裁判所において調停・審判の手続きを行うことで遺産分割の合意形成を行います。 最後に、誰がどの財産を相続するかが定まれば、預貯金や不動産といった各種財産の名義変更を行います。相続後は、相続した財産の評価額を算出し、所得税の総額を計算します。仮に所得税がかかる場合には、10カ月以...

いつまで養育費を支払うかについては、夫婦の話し合いによって決めますが、家庭裁判所での調停・審判によって決める場合は、一般的には成人するまでとされます。もっとも、子どもが大学に進学する場合などは、養育費の期限を22歳後の3月までとすることもできます。また、親権者が再婚した場合または養育費の支払い義務者が再婚した場合...

■慰謝料とは慰謝料とは、精神的苦痛を受けた側が加害者側に請求する賠償金のことをいいます。具体的には、交通事故の被害に遭った場合や不貞行為を理由とする離婚をする場合などに慰謝料請求を行うこととなります。中でも、離婚慰謝料は、パートナーの行為によって肉体的・精神的な苦痛を与えられたことに対する「離婚原因慰謝料」と、離...