慰謝料 裁判

離婚には、①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚の4種類があります。日本では、①の協議離婚が離婚全体の90％を占めており、次いで②の調停離婚が8～9％、④の裁判離婚は1％程度です。③の審判離婚は、年に100件ほどしか行われず、全体としては0.1％にも満たないとかなり少なく、極稀に採られる手段といえます。

もっとも、子の年齢が15歳以上の場合、審判・訴訟時に子の意見聴取が必ず行われるため（家事事件手続法169条2項、人事訴訟法32条4項）、15歳以上の子であれば自分の意思を裁判所に伝えることができます。そして、親権者の決定には、子自身の意思がかなり重要となり、場合によっては、親権に関するそれ以上の調査や評価を一切せ...

財産分与には、①清算的財産分与、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与の3種類があります。 「清算的財産分与」とは、夫婦が婚姻中に形成した財産、すなわち共有財産を清算することをいいます。「扶養的財産分与」とは、離婚により困窮する元配偶者の離婚後の生活を維持するために行うものをいいます。「慰謝料的財産分与」とは、元配...

裁判と異なり、安価かつ迅速、非公開であるため、この手のトラブルの解決に適しています。 また、管理費や修繕積立金の滞納又は未納のようなトラブルも起こりえます。このようなトラブルについては、マンションの理事会が滞納者に対して督促として、督促文書を郵送したり、掲示板において掲示するなど行うことができます。しかし、このよ...

弁護士に示談交渉を依頼することで、慰謝料を増額できることがあります。交通事故の際の慰謝料の計算方法には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準」の3種類があり、弁護士基準による計算が一番高額の慰謝料を請求することができるとされています。したがって、弁護士に依頼し、弁護士基準で計算してもらうことで、慰謝料請...

弁護士が法的紛争解決をする場合、大別すると、「民事訴訟等」と「裁判外紛争解決手段（ADR）」とがあります。ここでは、これらの手続きについてご説明致します。 民事訴訟等によって解決する場合、当事者間の紛争に裁判所等が介入し、判決によって結論を下します。民事訴訟等による解決は、「民事訴訟」と「支払督促」に分けることが...

しかし、両当事者の取引がトラブルに発展した場合には、裁判官に中身を理解してもらう必要があります。そこで、契約書の中身を業界用語ばかり使用するのでなく、裁判官のような第三者にもわかる言葉を用いることが大切です。 最後に、雛形の活用方法について。確かに、契約書の雛形を検索すると多くの雛形を見つけることができます。しか...

この遺留分侵害額請求権は、対象者に一方的に意思表示を行うことで効果が生じ、必ずしも裁判による請求を行う必要はありません。そして、交渉を行い、交渉がまとまれば合意書を取り交わします。交渉がまとまらなかった場合には、調停や訴訟を行い、遺留分の回収を行います。なお、この請求には時効があり、相続人が遺留分の侵害を知ったと...

この相続放棄は、相続人が相続の開始を知ってから3か月以内という熟慮期間に家庭裁判所へ申述を行うことで認められます。なお、相続人は被相続人の財産を調査して相続をするか否かを決める必要があるため、3か月以内に財産の調査が終わらない場合には家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てることが可能です。そして、伸長が認められれば基本...

その場合には、家庭裁判所へ調停の申し立てを行うことになります。調停は相続人が話し合いをする場となりますが、当事者間のみで行う遺産分割協議とは異なり、調整委員や裁判官が中立的な立場で調整を行うため話し合いがまとまりやすくなるという利点があります。調停がまとまり、相続人全員が遺産分割の内容に合意をした場合には裁判所が...

遺産分割は争いが生じることが多く、当事者間の話し合いがまとまらずに調停や審判など裁判所が関与するケースも決して珍しくはありません。この場合には、弁護士への相談が非常に有効です。これらの協議や調停、審判の際にご依頼者様に代わって相手方との交渉を行うのは、弁護士のみが可能となります。弁護士へこれらの交渉の際に代理を依...

遺言書に関しては、発見された場合には相続する財産の分割方法などが記載されているため存在の有無を明確にし、公正証書遺言以外の遺言書が発見された場合には家庭裁判所で検認の手続きを行ってから開封をする必要があります。 次に、遺産を相続するか否かを3か月以内に決定する必要があります。遺産の相続には、単純承認・限定承認とい...

いつまで養育費を支払うかについては、夫婦の話し合いによって決めますが、家庭裁判所での調停・審判によって決める場合は、一般的には成人するまでとされます。もっとも、子どもが大学に進学する場合などは、養育費の期限を22歳後の3月までとすることもできます。また、親権者が再婚した場合または養育費の支払い義務者が再婚した場合...

■慰謝料とは慰謝料とは、精神的苦痛を受けた側が加害者側に請求する賠償金のことをいいます。具体的には、交通事故の被害に遭った場合や不貞行為を理由とする離婚をする場合などに慰謝料請求を行うこととなります。中でも、離婚慰謝料は、パートナーの行為によって肉体的・精神的な苦痛を与えられたことに対する「離婚原因慰謝料」と、離...