財産分与 離婚後 調停

■財産分与とは財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます（民法768条1項）。 ●財産分与の種類財産分与には、①清算的財産分与、②扶養的財産分与、③慰謝料的財産分与の3種類があります。 「清算的財産分与」とは、夫婦が婚姻中に形成した財産、すな...

交渉で親権者が決まらない場合は、調停や審判などの手続きが必要となります。また、離婚する際には、親権だけでなく、慰謝料請求や財産分与などの問題も発生します。これらは法的な手続きであって一般の方にはなじみのないものなので、弁護士に依頼することで、確実に手続きを進めることができるとともに、時間や手間を省くことができます...

一方、示談が成立しなかった場合、民事調停やADR、民事訴訟を用いて支払いを受けることになります。そして、債務名義を獲得し、強制執行によって支払いを受けます。 以上が基本的な示談の流れですが、示談が不成立となり、民事調停やADRなどを用いる場合には、弁護士なくして対応することが困難ですので、このような場合にもお気軽...

裁判外紛争解決手続としては、「民事調停」と「ADR」に分けることができます。民事調停は、民事調停法1条によれば、「民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」手続きです。民事調停は、裁判官である調停主任1名と民間からの弁護士その他一定の専門知識を有する民事調停委...

交渉がまとまらなかった場合には、調停や訴訟を行い、遺留分の回収を行います。なお、この請求には時効があり、相続人が遺留分の侵害を知ったときから1年を経過したとき、または相続開始時から10年を経過すると遺留分侵害額請求権が消滅することになるため注意が必要です。 札幌第一法律事務所は、札幌市、石狩市、恵庭市、千歳市を中...

その場合には、家庭裁判所へ調停の申し立てを行うことになります。調停は相続人が話し合いをする場となりますが、当事者間のみで行う遺産分割協議とは異なり、調整委員や裁判官が中立的な立場で調整を行うため話し合いがまとまりやすくなるという利点があります。調停がまとまり、相続人全員が遺産分割の内容に合意をした場合には裁判所が...

さらに、弁護士は遺産分割協議や調停、審判などの際に、ご依頼者様の代理人として活動することができます。遺産分割は争いが生じることが多く、当事者間の話し合いがまとまらずに調停や審判など裁判所が関与するケースも決して珍しくはありません。この場合には、弁護士への相談が非常に有効です。これらの協議や調停、審判の際にご依頼者...

仮に同意が得られなかった場合には、家庭裁判所において調停・審判の手続きを行うことで遺産分割の合意形成を行います。 最後に、誰がどの財産を相続するかが定まれば、預貯金や不動産といった各種財産の名義変更を行います。相続後は、相続した財産の評価額を算出し、所得税の総額を計算します。仮に所得税がかかる場合には、10カ月以...

いつまで養育費を支払うかについては、夫婦の話し合いによって決めますが、家庭裁判所での調停・審判によって決める場合は、一般的には成人するまでとされます。もっとも、子どもが大学に進学する場合などは、養育費の期限を22歳後の3月までとすることもできます。また、親権者が再婚した場合または養育費の支払い義務者が再婚した場合...