親権 父親 不利

①で話し合って決めるべき事項としては、財産分与、養育費、親権者、離婚後の姓、慰謝料、面会交流、婚姻費用の清算、年金分割等が挙げられます。また、②について、必ず公正証書を作成しなければならないわけではありませんが、財産分与や慰謝料、養育費等の離婚について合意した事項について、後から紛争に発展しないためにも、証拠とし...

また、親権者が再婚した場合または養育費の支払い義務者が再婚した場合、どちらの場合でも、子に対する法律上の扶養義務がある限り養育費は支払わなければなりません。しかし、養育費の支払い義務者も、再婚した家庭も支えなければならないため、家庭裁判所に申し立てを行うことで、養育費の減額・免除をする変更をすることが可能です。